許可の基礎

建設業許可が必要な工事とは?
500万円ルール完全解説

2026年5月1日 | ごとう事務所(熊本)

その他すべての工事
500万円以上
電気・内装・舗装・とび等すべて

よくある誤解:税込み or 税抜き?

請負金額は消費税込みの金額で判定します。例えば税抜き490万円の工事でも、消費税10%を加えると539万円となり、許可が必要です。

許可が必要な工事 vs 不要な工事

工事の例金額許可
戸建住宅の新築(木造)1,200万円● 不要
マンション外壁塗装520万円✗ 必要
店舗の内装リフォーム480万円● 不要
道路舗装工事600万円✗ 必要
電気設備工事150万円● 不要
給排水設備工事510万円✗ 必要
木造住宅の新築(延180m²)1,300万円✗ 必要(面積基準)

分割発注でも合算される

分割して500万円を下回らせようとするのはNG

同一工事を正当な理由なく分割して発注した場合、それぞれの金額を合算して判断されます。意図的な分割は不正とみなされ、3年以下の懲役または300万円以下の罰金の対象になります。

無許可で工事を行った場合の罰則

許可不要でも登録が必要な業種がある

電気工事業・解体工事業などは500万円未満でも別途登録が必要です。業種によってルールが異なるため、判断が難しい場合はご相談ください。

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