許可要件である「経営業務の管理責任」 についての経験と常勤性を確認する書類はケースによって、それぞれ提出・提示書類が異なります。
一般的な提出書類は次の通りです。
| 経験・地位 | 許可がある場合 | 許可がない場合 | |
| 経営経験確認資料 | 法人の役員他経験 | ①履歴事項全部証明書または、閉鎖事項全部証明書、閉鎖謄本の必要期間分（目的欄・役員欄） ②許可通知書の写しまたは許可番号、年月日など付記 事業協同組合等の理事の場合は役員の就退任が分る議事録の写し ③組織図その他これに準ずる書類 |
①左と同様 ②工事請負契約書等の写し、（請求書・発注書・請け書） |
| 個人事業主経験（または支配人） | ①許可通知書の写しまたは許可番号、年月日など付記 ②履歴事項全部証明書または、閉鎖事項全部証明書、閉鎖謄本の必要期間分（役員の場合） |
①確定申告書の写し ②工事請負契約書等の写し、（請求書・発注書・請け書） |
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| 政令第3条の使用人経験 | ①許可行政庁へ提出した建設業許可申請の控え（営業所及び使用人欄） または変更届 |
①使用人が営業所の名義人となっている契約書などの写し | |
| 経営補佐経験 | ①許可通知書の写しまたは許可番号、年月日など付記 ②死亡した事業主の確定申告書控え（個人の場合） ③組織図、業務分掌規程、過去の稟議書、人事発令書 |
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| 執行役員経験 | ①組織図その他これに準ずる書類 ②業務分掌規程その他これに準ずる書類 ③定款、執行役員規定、執行役員の業務分掌規、程取締役会規則、取締役 就業規定、取締役会議事録その他これに準ずる書類 ④人事発令書その他これに準ずる書類 |
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| 常勤確認資料 | A：健康保険被保険者証 B：健康保険・厚生年金被保険者標準報酬決定通知書、健康保険・厚生年金被保険者資格取得確認通知書 C:住民税特別徴収税額通知書など |
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注意：経営業務の管理責任者は主たる営業所に常勤しなければならない
他社の代表取締役、地方自治体の議員は常勤性の観点から経営業務の管理責任者にはなれな
いとする都道府県もある
75歳以上の場合は後期高齢者医療費保険者証に加えて他の書類などの確認書類が申請先によ
って異なるので申請自治体の窓口に確認が必要
申請先の自治体によって確認の資料は異なるケースがありますの、窓口か、近郊の行政書士事務所などにお問い合わせになると良いでしょう。
