| 建設業許可を取得するための一連の手続きは、まず準備段階と申請段階に分かれ、さらに申請段階では、知事許可か大臣許可に分かれます。 |
建設業許可取得の手続きフロー
1⃣準備段階
①許可申請内容の把握
建設業許可を取得しなければならない建設工事の概要や、取得のための要件など
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②申請内容の検討と決定
自社において、どの工種、許可区分（一般・特定、知事許可・大臣許可）に申請を行うか？
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③許可申請書等の入手
建設業許可申請書の入手先は各都道府県HPからや建設事務所、土木事務所、国土交通省の各地方主
管課より取得可能です。
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④添付書類、疎明書類の収集、変更登記などによる自社条件の整備を行う
経営業務管理責任者・専任技術者の要件を満たすことを証明する書類、事業者として建設業許可の要
件を満たすことを証明する書類等
（一般的には④、⑤の作業に非常に時間がかかり煩雑な作業となってしまいますので、行政書士事務所や税理士事務所等に依頼する場合が多いようです）
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⑤収集した疎明書類等を基に規定の様式（建設業許可申請書）を作成します。
2⃣申請段階
知事許可申請
| 〈提出〉 許可申請等を営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出 提出部数・・・正本1部 副本2部（自治体によって異なる） |
| 〈手数料納入〉 新規申請・・・9万円の都道府県収入証紙を貼り付け 更新申請・・・5万円の都道府県収入証紙を貼り付け |
| 〈審査〉 管轄の都道府県知事による申請内容の審査 標準処理期間 30日～60日 |
| 〈交付〉 都道府県知事による建設業許可の決定、許可通知書の 交付 |
大臣許可申請
| 〈提出〉 許可申請等を営業所の所在地を管轄する都道府県知事に提出 提出部数・・・正本1部 副本1部 申請書類などとは別に、国土交通省地方整備局等が定める確認資料を地方整備局等に提出 |
| 〈手数料納入〉 新規申請・・・15万円を管轄税務署へ納入 更新申請・・・5万円の収入印紙を貼り付け |
| 〈審査〉 国土交通省地方整備局等（建政部建設産業課など）による申請内容の審査 標準処理期間 到達後約120日 |
| 〈交付〉 国土交通省地方整備局長等による建設業大臣許可の決定、許可通知書の交付 |
上記のように建設業許可の知事許可・大臣許可違いにより、申請書類の提出先、納める手数料、審査処理期間が異なりますが手順のイメージが掴めるのではないでしょうか？
