後藤　さかえ

「一般建設業許可」は軽微な工事だけを行う場合を省いて、元請け・下請けを問わず取得しなければなりません。「特定建設業許可」は発注者から直接請け負った工事を建築一式工事では6,000万円以上、その他の専門工事では4000万円以上の工事を下請け業...

2以上の都道府県に建設業の営業所を設けて営もうとする場合は「国土交通大臣」の許可を、1つの都道府県のみに営業所を設けて建設業を営もうとする場合は、その営業所を管轄する「都道府県知事」の許可を受ける必要があります。 例えば、1つの都道府県に多...

建設業の「営業所」とは本店、支店など建設業の請負契約を締結する事務所を言います。 本店、支店が建設業の請負契約を常時締結する事務所でない場合であっても、その他の営業所に対して建設業の請負契約に関する指導監督を行うなど実質的に営業に関与してい...

建設業許可申請を行う事業者は、その申請の区分に応じた手数料を納めなければなりません。知事許可は9万円、大臣許可は15万円です。許可の更新や業種追加の申請についてもそれぞれに手数料が必要となります。もし、申請が却下された場合、大臣許可における...

コロナ禍における売上の減少、物価高による影響を受けて営業利益等が減少している中小・小規模事業者に対して経済産業省より、事業再構築のための補助金が公募開始されている。 7/1より第7回の公募が開始され、今締め切り期限は9/30のようだ。 補助...